京都市伏見区の行政書士です。建設業許可、一般貨物、在留許可、遺言・相続はおまかせください。京都市大津市枚方市大阪市亀岡市

旅館業許可

  • HOME »
  • 旅館業許可

旅館業許可とは?

「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」を営む場合、旅館業の許可を取得する必要があります。

旅館業許可には「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4種類があり、最近増えている「ゲストハウス」や「民泊」は「簡易宿所営業」となります。

京都市でゲストハウスや民泊を営む場合の許可

上記のようにゲストハウスや民泊の営業には「簡易宿所営業」の許可を申請することになります。

最近では大阪や東京で民泊条例が制定されていますが、京都では制定されておりません(2016年5月7日現在)。旅館業法の範囲で許可申請をすることになります。

京都で簡易宿所営業許可を申請するには?

まずは物件を決める前に次のことをチェックしましょう。

☑土地の用途地域

⇒旅館営業ができる地域、できない地域があります。できない地域ではどんなに良い物件であっても許可は出ません。

☑物件の面積

客室の延べ床面積が、定員×3.3㎡必要です。また、採光面(窓)が客室の床面積の1/8以上必要です。

次に役所の窓口を確認します。

☑100㎡を超える場合、用途変更が必要です。窓口は保健福祉局保健衛生推進室生活衛生課となります。

☑100㎡を超えない場合、該当の区の保健センターになります。

事前相談は必須です。物件の間取りが分かる図面を用意していきましょう。電話で予約をするとスムーズです。

その後、該当区の消防署で「消防法令適合通知書」を発行してもらいます。こちらも事前相談が必要ですので平面図などを用意してください。

消防署では必要な設備などを教えてもらえますので、それに応じて必要な工事を行います。

消防法令適合通知書、学校照会の回答書(必要に応じて)が揃ったら、該当区の保健センターに申請となります。

※学校照会とは⇒物件から半径110m以内に学校や公園等がある場合、「学校照会」という手続きが必要となります。

※その他建築基準法に違反がないか、バリアフリー条例に適しているか等確認が必要です。

必要な設備について

☑帳場(フロント)の設置

⇒広さは2㎡必要です。また固定式のカウンターも必要です。

⇒京町屋と認定された場合、帳場の設置義務が免除されます。

☑トイレ、洗面

⇒トイレと洗面は最低でも1ヵ所は必要です。このトイレと洗面の数によって定員が決まります。その定員に応じて浴室の数が決まります。なお浴室は、最低1ヵ所は浴槽を置く必要があります。

申請に必要な期間

申請書類を保健センターに提出してから許可が下りるまで約1ヵ月です。

また学校照会が必要な場合、提出から回答が返ってくるまで約1ヵ月です。

事前相談、消防設備の工事などの期間もありますので、余裕をもって準備してください。

 

費用の目安

お問い合わせください。

 

旅館業許可の専門サイトはこちら⇒

セミナー開催情報など載せております。

 

 

お気軽にお問い合わせください! TEL 075-632-5075 10:00~18:00
(土・日・祝日は事前にご連絡をお願いします。)

  • メールでお問い合わせはこちら
Copyright © 行政書士梶川法務事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.