京都市伏見区の行政書士です。建設業許可、一般貨物、在留許可、遺言・相続はおまかせください。京都市大津市枚方市大阪市亀岡市

在留許可

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外国籍の方へ

日本で勉強したい、働きたい、ご家族と住みたい、日本人と結婚した、という外国人の方は、入国管理局より在留資格認定証明書の交付を受けなければなりません。

しかし入国管理局のホームページをみても必要最低限のことしか書かれておらず、実際は一人一人の状況に応じ、思っていたよりもたくさんの資料を出さなければならなかったり、追加資料の提出を求められることもあります。また書類を提出すれば必ず許可が下りる、という訳ではありません。

申請が不許可になると再申請のために 貴重な時間、お金、労力を再度費やすことになってしまいます。

そうならないためにも、初回の申請でしっかり準備することが大切です。

外国人を雇用したい経営者の方へ

外国人を雇用する場合は、その人が在留資格を持っていることが必要です。

在留資格を持たない人を雇用する場合は、入国管理局より在留資格認定証明書の交付を受けなければなりません。

すでに在留資格を持つ人を雇用する場合は、どのような在留資格を持っているか確認して下さい。

在留資格には種類があり、就労できるかどうか、また就労できても職種が限定されている場合があります。

もし御社での業務内容に適さない在留資格を持っている場合は、資格の変更手続きが必要となります。

申請取次行政書士に、手続きを依頼するメリット

在留許可申請(ビザ)に関する業務は、申請取次者の資格を持つ行政書士にお任せください。

申請取次の資格を持つ行政書士に依頼すると、原則、本人が申請の際に入国管理局に出向く必要がありません。

ムスリム対応のご相談にも対応しております。

近年の訪日外国人の増加とともにムスリム(イスラム教徒)を雇用したり、お客様として受け入れるケースも増えてきました。しかし食の禁忌など宗教上の決まりもあり、どうしてよいのか分からない、といった声もよく耳にします。

弊所代表は関西ムスリムインバウンド推進協議会京都支部長を務めており、ムスリム対応やハラールについて事業者様からのご相談もお聞きしております。

 

※在留許可専門のホームページもございます。こちらをご覧ください。

お気軽にお問い合わせください! TEL 075-632-5075 10:00~18:00
(土・日・祝日は事前にご連絡をお願いします。)

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