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建設業許可申請

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建設業を営む場合、1契約あたり税込500万円以上の工事を請け負う場合は建設業許可を取らなければなりません。(元請の場合は1,500万円以上の工事となります。)また工事の内容により28種目に区分されています。

建設業許可取得の要件

建設業許可を取得するために必要な要件には、以下のようなものがあります。
・経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいること。
⇒5年もしくは7年以上の経営経験など
・各営業所に専任で技術者を配置していること。
⇒10年以上の実務経験(資格で補うことができる場合もあります。)
・請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有すること。
・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないなど、一定の条件に当てはまらないこと。

これらの要件を満たしたうえで、様々な書類を作成・収集しなければなりません。

なお建設業許可は有効期間があり、5年ごとに更新をします。

その他毎年決算後に決算変更届を提出しなければなりません。

建設業許可は個人で書類を作成し、取得することは可能です。しかし、そのためにお仕事を休んで役所に足を運ぶなど多大な時間を費やすことになります。行政書士に依頼することで、このような時間を節約しお仕事に専念することができます。

当事務所では更新や、決算変更届などの手続もお任せいただけます。

費用の目安

建設業許可新規申請知事許可140,000円
大臣許可190,000円
更新申請知事許可70,000円
大臣許可100,000円
決算変更届1年あたり30,000円
その他業種追加、役員変更届等20,000円から

※住民票などの公的書類取得費、証紙代は別途となります。
※証紙代は新規申請9万円、更新5万円の証紙となり、申請時に行政の窓口に提出します。

お気軽にお問い合わせください! TEL 075-632-5075 10:00~18:00
(土・日・祝日は事前にご連絡をお願いします。)

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